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サンプル1

★ファイル名:東日本大震災街頭インタビュー

 

★話者の表記:◆インタビュアー

★話者の表記:◆女性

★話者の表記:◆男性

 

◆インタビュアー

先日の大地震での義援金活動について、どうお考えですか?

 

◆女性

いままでほとんど考えていませんでしたので、関東で起きたらどうしようかと思いました。先ずは募金して、もし関東で起きたときには助けて頂きたいと思いました。

 

◆男性

私は義援金の配分が不明確すぎて、ちゃんと被災者に行き届いているのか疑問に思います。これでは募金しようとも思えなくなるし、募金しても団体が使っているんじゃないかとも思いました。

 

◆インタビュアー

義援金は何に使われるべきだと思いますか?

 

◆女性

一刻も早く被災地の方々のために配分して、使途を明確にして使うべきです。特に私は福島で避難している方に優先的に使うべきだと思います。

 

◆インタビュアー

なぜ、そう思われるのですか?

 

◆女性

親戚が避難しているっていうのもあるんですが、原発事故は何年も家に帰れないと思って。福島県がなくなるじゃないかって考えたりします。

 

◆インタビュアー

避難中ですか?

 

◆女性

はい。避難所で生活しています。

 

◆インタビュアー

連絡を取っていますか?

 

◆女性

はい。たまにですけど。みんな早く帰りたいって言っています。それと帰れるかどうかも早く知りたいと。なぜ、国は隠しているのか、本当のことを言わないんでしょう。だからみんな余計、不安になるんだと思うんです。

 

◆インタビュアー

そうですね。心配ですよね。

 

◆女性

はい。

 

◆インタビュアー

それではいろいろありがとうございました。福島の親戚が早く戻れることを祈っています。今日は本当にありがとうございました。

 

◆女性

ありがとうございました。

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サンプル2

★ファイル名:ネット時代の広告についての座談会

 

★話者の表記:◆伊藤/男性(司会)

★話者の表記:◆鈴木/女性」

★話者の表記:◆井上/男性

 

00:12:34

 

◆伊藤

「新しいウェブの時代」には、あらゆる人が「世界の中心」に立ってしまうという可能性がありますよね。

 

◆鈴木

そうだよね●●みたいにね。

 

◆伊藤

これはつまり、あらゆる人、あらゆる物事に「伝えることができる」可能性と「見られてしまう」可能性との両方があるということですよね。これもまた「ソーシャル化」したことの結果です。

 

◆鈴木

ネットでの「炎上」という現象は、後者の典型でしょう。不用意にアップしたりすると、もうそこが「世界の中心」となってしまう可能性があるのですね。

 

◆伊藤

そういう時代に、「伝えることができる」方の可能性はどうか。僕は「どう伝えるか」ということが、もう一度、問われてくるのだと思うのです。一つ言えるのは、今までの広告は「終わった」ということ。もはや「視聴率20%のテレビ番組でガンガン提供する」なんて、マス広告的な方法論が通用しなくなっていますよね。

 

◆井上

今、一つの大きな広告モデルになっているのが、またしてもグーグル。

 

◆鈴木

アドワーズやアドセンスのような「内容連動広告」ですね。

 

◆井上

でも、グーグル的モデルは、実は構造的に「テレビ」と凄く似ていると思うのです。グーグル自体は「タダ」なのですが、実は、あらゆる商品に広告費が載っている。そして今、その仕組みを最もあまねく使っているのが、グーグルなのですよね。

 

◆伊藤

見事なほどにね。

 

◆井上

うん。実に見事です。その「グーグル的世界」が広がり、色んな情報が溢れかえる一方で、お金を払ってでも情報が欲しいというムーブメントが、揺り返しのように出てくるのでしょうか?

 

※ここで10分間の休憩

 

00:30:00

 

◆鈴木

でも、例えば「ロングテール」にしても、ニッチな商品が売れるようになったと言われていますけれど、実はそれよりも「ショートヘッド」の方がケタ違いに上がるのです。つまり「死に筋」の本が売れて、出版社や著者が潤うよりも、それを束ねている「●●」の方が全く儲かってしまうわけですね。これからの時代はますます「集中寡占」が進んでいくのですよ。

 

◆井上

確かに従来型の「マス広告」が相対化されたのは事実だけれども、その先ははたしてどうなのか。

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サンプル3

★ファイル名:クラウドコンピューティングの動向についてのセミナー

 

これまでクラウドの特徴を見てきましたが、最後にクラウドコンピューティングサービスの国内における動向を取り上げてみたいと思います。

 

現在、クラウドコンピューティングサービスの大手提供事業者として挙げられる企業は、その多くが海外の企業です。これらの企業は大規模なデータセンターを各地に構築し、大量のコンピュータ資源を多くの利用者に提供することで価格を安くするという、規模の経済でビジネス拡大を計っています。

 

これに対し、日本国内でも規制緩和や省庁の後押しによって、クラウドコンピューティングサービスが普及しはじめています。総務省は、2009年に政府共通プラットフォーム(霞が関クラウド)を整備し、電子政府・電子自治体化を推進すると発表しました。これは行政情報システムの共同利用や統合・集約化することで、世界一効率的で国民が利便性を実感できる行政サービスの提供に努めると共に、国全体のICTの利活用を加速化することを目的としている。

 

これについては、2010年5月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が発表した「新たな情報通信技術戦略」でも取り上げられ、クラウドコンピューティング技術を活用することが明記されています。

 

また、同じ「新たな情報通信技術戦略」では「クラウドコンピューティングサービスの競争力確保等」として、特区構想やコンテナ型データセンター(注1)の設置に係る規制緩和などの方針が記載されています。

 

また、経済産業省は2010年8月に「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」の報告書を公表し、クラウド基盤の整備・充実や制度整備、イノベーション創出の後押しなど、クラウドコンピューティングの普及・促進のための政策を進めるとし、現在世界市場の10%程度を占める国内IT企業の市場シェアの大幅な拡大を目指そうとしています。

 

以上、政府のクラウドコンピューティングへの取り組みを紹介しましたが、規制緩和の方針を受け、日本国内での大規模データセンターの建設を表明する事業者が相次ぎ、また、利用者側でもクラウドコンピューティングサービスの導入の動きが大企業を中心に広まっています。

 

いよいよ日本でも本格的なクラウドコンピューティングサービス時代が到来しようとしています。

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